「消される戦争の跡」と日本会議の正体

「消される戦争の跡」と日本会議の正体

最近の新聞記事を読んで気づいたことと前から気になっていたことことを結びつけて考えました。

東京新聞8月13日の記事、「消される戦争の跡　『説明板、突然の撤去』体験者ら危機感」ここでは大和海軍航空隊大和基地の跡地であることを説明する説明板が設置した天理市によって撤去された、と報じられています。

「朝鮮人労働者や慰安所の女性が強制連行されたという記述に「根拠がない」などとして市に抗議の声が寄せられていたとのこと。市長は「国全体で議論されている中、市の公式見解と受け止められるのは適当でない」と見解を出しているそうです。

同じく8月13日東京新聞記事「『戦跡』の大半放置･開発」「戦争遺跡3万カ所 保護わずか216件」「沖縄戦地跡や海軍格納所、秘密実験所…」「行政『加害史観』の自粛重なり」

朝日新聞は8月13日の記事で都の平和祈念館が出来ないまま戦争資料が宙に浮いていることを報じています。

「戦争資料5040点 さまよう」「都の平和祈念館　建設構想が頓挫」「母の遺品託したまま16年」「『自虐的展示』『戦争正当化』都議会の議論平行線」

「戦争の跡を消そうとしている話とは異なりますが、8月14日の東京新聞にこんな記事もありました。「市民主催の憲法講座」「国立市教委 後援せず」「『政権批判』のチラシ理由に」

市教委が後援しないことを決めた理由は、この23日に予定されている講座『憲法とわたしたち』のチラシの文言に「安倍内閣が憲法違反の法律を次々と成立させていることは周知の事実で(中略)徹底的に批判すべきでありましょう。」という記述があったためとして「違憲の判決のない現段階では後援にふさわしくない」と説明しているそうです。

さらに「閣議決定にさまざまな意見があることは承知している。だが違憲との最高裁判決が確定するなどしていない今の段階で市教委として後援は難しい」との見解を示したとのことです。

「公務員として憲法を尊重し擁護しなければならない」という義務はないがしろにして、憲法違反の決定が最高裁で確定しない限り憲法違反と批判できないと言っているかのような答えです。

ここで問題にしたいのは、こうした戦争を記録して言い伝えていくという動きに対してあるいは政府の憲法違反を批判したり秘密保護法など戦争体制準備の動きに反対する動きに対して自治体が妨害したり、それまで続いていた後援を取り消したり、会場を貸さないと言ったりの動きが多いことです。

埼玉県で市民デモを詠った俳句の入選が取り消され公民館誌から外されたり、神戸で会場を貸さないと言う動きがあったり、そうした動きは東京新聞などに報道されるくらいで氷山の一角なのではないかという気がするのです。

あるいは自治体に働きかけてこうした市民運動を妨害して止めさせようとする組織的な動きがあるのではないか、そもそもそうした動きは「二度と戦争を起こしてはならない」「憲法を守っていこう」という動きに対してどのような意図をもって妨害しているのか、と考えて思い至ったことがありました。

7月31日の東京新聞と8月1日の朝日新聞に「日本会議」という組織についての詳しい記事が相次いで載りました。

7月31日の東京新聞

「日本最大の右派組織（結成97年･会員数3万5千人）日本会議を検証」「役員に安倍首相、麻生副総理」「女性蔑視、ツイッター物議…、地方議連のメンバー」「改憲　歴史修正主義　伝統的家族観」「国旗国歌法、改正教育基本法　首相の政治信条と重なる」

朝日新聞8月1日第1面記事

「『改憲を』19県議会自民主導」「意見書･請願『日本会議』提唱」

朝日新聞8月1日第6面記事

「地方から改憲の声 演出」「日本会議が案文 議員ら呼応」「自民、国会発議めざしムードづくり」「『真正保守』掲げる■安倍首相を重なる思想」

つまり、安倍さんが作りたい国の形と憲法(自民党憲法草案）が、この右派組織日本会議が作る案文や国民向けの宣伝にあらわれているということです。そしてそこに組織された地方議員を使って、改憲の意見書や請願を議会に出させたり、自治体に圧力をかけて「二度と戦争を起こしてはならない」「憲法を守って人権を大切にしていこう」とか「権力者の暴走に歯止めをかけよう」あるいは「戦争できる国にしていこうとする動きを止めよう」といった市民の運動を妨害し、力を持たないようにしようと組織的に動いているのです。

こうした動きは一貫して安倍さんがとり続けている「論議をしない」という点でも一致しています。教育を国民のものから権力の都合のいいものにし、メディアを権力の都合のいいものにし、そして市民が声を上げ批判的な意見をあげることを潰していく。それはかつて昭和30年代に岸首相らがせっせと取り組んだことであり、またかつて戦争への道へ国民を追いやった手法でもありました。

このまま行くともう少しで「戦争に反対する」と言うことさえ、口に出すのがはばかられる世の中に着々となりつつあるような気がします。